社長挨拶

 研究や開発の先にある未来を見据えたご提案をします。

   

代表取締役 中安豪

設立理由  当社は2011年に設立し、2012年から本格的に研究支援をスタートいたしました。設立の年は、大震災により日本中が混乱に巻き込まれた時期であり、これまでとは異なる働き方の必要性を感じて、日本で10番目くらいにコワーキング・スペースを開設いたしました。この時、大切なことは常に前に進み続ける事だと考え、会社名をロバスト・ジャパン(Robust Japan)といたしました。
翌年の2012年には、最初の研究支援業務の問い合わせがありました。問い合わせの経緯としては、私の過去の研究支援に関する発信を見て、大学で実施する研究支援業務へのコンペ参加をいただいたと言うことでした。それまで私が大学で研究者のキャリア支援業務に従事し、また産学連携の団体運営も行い、研究支援に対する考えを発信していたことがこの業務につながりました。

初期の研究支援業務  初期の研究支援は、科研費の申請者を増大させることを主目的としてスタートしました。研究支援を独自に始めようと考える先進的な大学においても、採択数を増やす事は数年先の目標になるくらいでした。この当時は科研費申請に対して否定的な考えの研究者も少なくない状況で、そのような研究者を相手に、競争的研究費に申請し、研究を行う意義を議論することもしばしばありました。
最初の3年間は暗中模索で、大学の研究支援の責任者の方と課題を話し合い、まさに二人三脚で研究費の獲得について支援の形を模索していました。この中で申請書レビュー、面談、講演会、勉強会、動画講座などの研究支援サービスの基本形を作ってきました。いまの各支援メニューには、そうして考えてきた明確な目的と最適な使い方があります。

研究支援業務の発展  2015年から株式会社エデュースが営業パートナーとなり、共に大学支援を行なうようになったこともあって、支援機関数は大きく増えました。2016年度は10機関を超える契約となり、年間で500名ほどの研究者を支援するようになり、2022年度は、130機関、2000名を超える研究者の研究費申請を支援するに至りました。また2016年には、研究倫理とコンプライアンスの研修も始めました。この時期、ニュースなどで研究者に関わる不正が取り沙汰され、大学等でのコンプライアンス対応の強化が求められるようになったことから、ロバストへの依頼につながったものと思います。
2021年度からは「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の変更に合わせて、各機関で行なう研究コンプライアンスの啓発活動に用いる様々なツールを開発し、提供をはじめました。

研究支援の方針  私たちが行なう研究支援は、単に研究費を獲ることだけを目的にしているわけではありません。私たちは、本当の意味で研究がよく進むための支援を目指しています。そのために、研究者自身の思いを理解し、研究者が最善の計画を作れるようにサポートしたいと考えています。なぜなら 最善を尽くして作成した研究計画が、研究費の採否にかかわらず、研究を前に進める力になっている数多くの事例を見てきたからです。また私たちは、申請が不採択になる事にも意味があると考えています。それは、研究成果を出すための十分な準備が整っていないシグナルだと考えます。構想や準備が不十分なまま研究に着手し、時間や研究費を浪費してしまう事は、研究者にとっても社会にとっても不経済なことであると思います。研究者の方々と一緒に、しっかりとした研究計画を策定していく事によって、効率的、効果的な研究を実現したいと考えています。
このように個々の研究が良くなる事はとても大切なのですが、私たちが目指している事は個々の研究の発展だけでなく、教育・研究機関の活性化、そして組織の発展です。そのため、基本的には法人契約にて研究支援を行なっており、支援活動後の報告書において組織の研究支援活動に対する提案を行なっています。組織の活性化が難しい要因は様々あり、介入方法も様々に検討する必要があります。例えば、申請は継続しているけれど採択にならない研究者が多くなると、徐々に惰性で申請する風潮となり、本気で採択を望めなくなります。そのような場合の支援は、面談や勉強会を行い、研究計画作成の初期において、採択になる研究計画の要素を掴んでいただくことを目指します。まず研究者が積極的に研究計画に向き合えるように支援を考え、各機関内のURAや事務担当者の方々としっかりとコミュニケーションをとり、適切な連携をとっていくことで、効果的な研究支援が実現できると考えています。そうして研究者が競争的研究費にチャレンジする環境が出来上がれば、研究はもちろん教育面にも良い影響がでます。学生においても新しいことに対するポジティブな意識が醸成されていくものと思います。

レビューと面談(個別支援)の位置づけについて  私たちは個々の研究者の研究計画に対する課題に合わせて、レビューか面談、若しくはその両方で支援を行なっています。レビューは申請書の完成を目指したコメント(意見書)の提供であり、面談は研究計画の再構築を目指したディスカッションです。研究計画を構築してゆく初期段階において、様々な情報を確認しながら戦略立てをする事は、その後の申請書ブラッシュアップのプロセスの効率化にも大きく影響します。残念ながら、申請書を基にするレビューにおいては、書かれた事から判断するしか無く、書かれていない要素を含めて検討を行なうことができません。不採択が続く場合には、大きな計画の再構築が必要な場合もあり、そのときには申請書に書かれていない事項まで範囲を広げて考えることが必要になります。何も決まっていないような段階にこそ面談は有効であり、私たちはその段階から一緒に考える事を大切にしています。一方レビューは申請書を緻密に詰めていく作業であり、ディスカッションで詰めるとあやふやな部分が残りがちです。この段階は文章で細かく確認を取りながら、研究計画の全体構成や段落における主張など、上手く整理していくことを大切にしています。

科研費に対する分析  現在ロバストでは、科研費の研究計画調書を客観評価する場合は、「研究課題の学術的重要性・妥当性」「研究目的、研究方法の妥当性」「研究遂行能力及び研究環境の適切性」の3つの評定要素をさらに細分化した16要素を使います。研究計画調書に書くことが推奨される要素は多数ありますが、頁数の制限がある事から、必須要素を外さないことが重要になります。理系から文系まで各審査区分における必須要素が何か、分野特性を考慮に入れてこの必須要素を理解するために、支援対象の全てについて16要素評価を行ない、採択傾向の分析を行なっています。またKAKEN(科学研究費助成事業データベース)を活用して審査区分における主流テーマを確認しています。これにより、審査区分の価値観を把握したうえで、研究者自身のポジション、研究の価値を伝える手立てを考えていきます。

個別支援において重視していること  近年は、基盤研究(S)や学術変革領域研究などの大型の科研費、JST案件も多数ご相談いただけるようになりました。このレベルでは多面的な検討が必要となるため、研究者の所属機関のURAとも連携して支援することが多くなりますが、私たちは特に研究計画の目利き能力で貢献していきたいと考えています。数多くの機関、数多くの研究者の支援をしているため、個々の支援は薄くなる事を心配される事も少なくありません。しかし私たちは数多くの研究計画を支援することで目を養い、研究計画の価値を見いだし、その価値を伝えるお手伝いをすることが最も重要だと考えています。
当社のレビュアー(研究支援者)は、個々の経験と知識を活用して研究支援を行うのですが、俗人的な要素に依存して支援を行うわけではありません。各年度で全レビュアーが数十時間の研修を受け、支援の方向性やレベル調整を行っています。いま在籍している当社のレビュアーの経歴は、様々です。多くは各分野で博士の学位を取得し、研究者の経験を持った人たちです。いわゆる名誉教授クラスの方々も主力として働いていますし、海外で多様な経験を積んだ修士の方、資金配分機関で経験を積んだ方や企業において研究部門を率いてきた方もおります。この多様な視点に基づき、申請者が新たな発見が行えるように、核心的な問いかけを行うようにしています。

講演会と勉強会の位置づけ  研究支援を考える大学等において、まず講演会や勉強会を実施することは一般的です。著名な講師や学内の研究者から、研究計画調書作成のノウハウをお話いただく事も多いかと思います。私たちもその要望に即した講演会を行なっておりますが、いわゆる書き方テクニックのような内容は多くありません。私たちが話す主な内容は、「文章による説得」をおこなうための構成要素の定義、要素の細分化、そしてその繋がりです。科研費制度改革以降は、「研究における学術的『問い』」が重視されていますが、その『問い』の捉え方、研究計画の「整合性」に重点を置いて講演を行なっています。講演会は主に公募要領の公開前後の時期から行なっており、最新の動向などをふまえて、申請戦略を考えていただく機会にしています。
勉強会は、面談の補完策としてスタートしました。研究構想をディスカッションできるほどアイデアがまとまっていなかったり、テーマの選定に悩んだりしている段階の研究者は、面談するにも躊躇があります。研究費に関する基礎的な知識の説明、研究構想をまとめるためのフレームワークの解説、そして研究者自身で計画を検討するワークを実施する事で、研究計画の骨子をまとめる機会にしています。講演会よりも基礎的な段階の検討を行なうために、勉強会の実施時期は公募要領発表の1ヶ月~半年前に行なう事が推奨されます。
講演会、勉強会は、それぞれ別の趣旨で行ないますが、いずれも真の目的は、研究費申請に対するモチベーションアップです。研究費申請にあたって不明な要素が多く、迷っている時間が多くなると、研究者のモチベーションは途切れがちです。そのような不明、不安を解消する事で、研究費獲得に対する研究者の気持ちは維持されます。

動画講座を作成した理由(競争的研究費のノウハウ提供)  講演会や勉強会によって、研究費申請に対するモチベーションは確実にアップされます。しかし60~120分程度の内容だけでは、申請書作成に十分な情報を提供することは不可能です。そして、いちど講演を聴いただけでは、上手くノウハウを使いこなすことも困難です。そこで私たちは、広範な研究費獲得に役立つ情報、ノウハウの提供をオンデマンド動画の形で行なう事にしました。2023年度現在では、約70コンテンツ、12時間超の内容まで拡充されています。公募要領等の毎年更新される情報から、「学術的『問い』」を多面的に検討、解説したオリジナルコンテンツまで、年々アップデートを重ねています。これにより、レビュー等の支援対象者から個別支援に対して消極的な研究者まで含み、全体として有効な研究支援が行えるようになりました。

研究倫理・コンプライアンス研修について  研究倫理・コンプライアンスについては、研修(講演)と啓発活動の支援を行なっています。研究倫理・コンプライアンス研修は、APRIN、eL CoREなど公的のものがある中で、なぜ私たちが行なっているのか、疑問にもたれると思います。私たちに最初に研究倫理・コンプライアンス研修の依頼があったとき、いろいろな不正事例や教材を調べた結果、知識と意識のバランスが問題であると考えました。公的なコンテンツは研究倫理・コンプライアンスに関する様々な知識を提供していますが、当事者意識を持つのは難しいものに感じました。そこで私たちの研修は当事者意識、危機感を持って頂くことを主眼に置き、事例の紹介などを通じて、研究者の方々が無自覚に不正を行なうリスクに警鐘を鳴らす内容としました。毎年発生する不正事例を取り入れつつ、最新動向を反映した内容とすることで、受講者に飽きが来ないように考えています。啓発活動は、まさしく意識を高める目的である事から、メール記事やポスター、ショートムービーなどを利用して、研究倫理・コンプライアンスに関わる情報や事例を提供しています。

研究支援者(リサーチ・アドミニストレーター等)への対応  ロバストは、研究支援者のキャリアモデルを確立することも一つのミッションとしています。リサーチ・アドミニストレーターの王道は大学等でキャリアを積むことと思いますが、大学等の他にもキャリアパスが存在することは、研究支援に従事する人にとって重要な事と思います。
私たちが研究支援を始めた頃は、リサーチ・アドミニストレーションの認識が少し広がりだした時期でした。2011年度に始まった文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」事業以後、「スキル標準」や「研修・教育プログラム」が整備され、これらのコンテンツを学んだ方にもしばしばお会いするようになりました。しかしリサーチ・アドミニストレーショの領域においても継続的なスキルアップは重要だと思われ、そのために十分な実践が必要と考えます。その経験のための案件が集まるように、様々な機関との良好な関係を構築し、多くの申請案件を頂ける仕組みを整えて参りました。そうした蓄積を基に、大学に対して研究支援者の教育コンテンツの提供も行なってまいりました。私たちは民間企業ですので、そこでの経験の蓄積によって、徐々にアカデミアの研究から遠い産学連携コーディネーター業務や開発コンサルなど、幅広いキャリアパスの開拓が可能になると考えています。

今後の展望  私たちが最終的な目的としていることは、
「日本全体として研究の効率が向上すること」、「研究に関わる人が増えて研究力が増大すること」、
「信頼できる研究成果が生み出される環境を作ること」です。
これには、適切な研究計画を作成するスキル、周囲の理解を得るプレゼンスキル、適切な判断に基づく研究マネジメントスキルが重要になると考えています。こうした力を十分につけていくために、ベテラン研究者の方々、また開発や産学連携で実績を残してきた企業出身の方々に協力していただき、その蓄積してきたノウハウを活用してプレアワード、ポストアワードの研究支援を行なっていく必要があると考えています。また大学が効率化を求められるようになって、定常的な人材不足の状態に陥っているとも思います。このような課題に対して、研究に対する情熱はあるものの、若くしてアカデミアを離れた人材、年齢が理由で自身のスキルを生かせないベテラン研究者など、様々な人材をストックし、活躍してもらえるシステムを構築して対応していきます。また今後は、倫理審査の支援や大型プロジェクトのマネジメント支援など、多様なサービスを充実させ、地域や組織形態にかかわらず研究を発展させられるお手伝いをしていきたいと考えています。

会社概要

社名     ロバスト・ジャパン株式会社

事業内容   大学向け競争的研究費申請支援・企業向け開発コンサルティング
       新規事業コンサルティング・補助金申請支援・公的資金マネジメント
       コワーキング・シェアオフィス運営

設立年月日  2011年7月29日

本社所在地  〒670-0922 兵庫県姫路市二階町80番地

代表者    代表取締役  中安 豪

従業員数   25名

資本金    1,000万円

売上     16,200万円(2022年6月期実績)

適格請求書発行事業者登録番号:T9140001066159

事業概要

研究・開発を基軸にプランからマーケティング、
アクションまで、幅広く柔軟に対応。

当社の業務内容および役割は、大きく分けて3つ。
◎ 研究・開発のスタートを後押しすること
◎ その結果を実りある成果へ導くこと
◎ 新しいビジネスを生み出すこと

些細なアイデアをアイデアで終わらせない、
研究・開発の芽を成長させることが当社の使命です。

研究・開発の扉を開きます。

補助金活用支援サービス
ビジネスの発想や研究のテーマ、開発の意欲はあるけれど資金が心許ない場合など、大学や企業向けに様々な支援策、助成制度があります。制度自体の存在を知らない、知っていていても「手続きが難しいのでは?」とためらっている、なかなか馴染みがないという大学や企業に対し、補助金活用のサポートをします。当社は日本で唯一、理系・文系問わず両分野の大学への研究支援サービスを行っています。

研究・開発を成果へ導きます。

採択後のマネージメント
補助金を申請した後の様々なご提案・マネージメントを行います。申請が採択された後、経理の困りごとやトラブルが起こった場合の対応、あるいは採択に関わらず、より良い事業計画のためのご提案、開発成果に基づいた展開方法、販売促進、広報計画などマーケティングまでを含め様々なご相談に応じ、トータルでコンサルティングいたします。

新しい “芽”を育みます。

コワーキングスペースの活用
個々に働きつつも価値観を共有する者同士の交流や懇親を図る場所として、流動的なチームを作る場所として、コワーキングスペース「ロバスト」を運営。ここに集まる各分野の専門家と連携を図り、様々なプロジェクトのスタートアップを支援しています。また、こうした場を設けることによって、起業を考えている人に対する創業支援が可能に。新しい“芽”、小さな“芽”を育てる場所として活用しています。

事業内容

  • 大学等の研究費獲得支援、産学連携支援、経営コンサルティング
  • 実用的な事業計画のお手伝い(補助金の獲得・融資・出資)
  • 補助金や公共事業に耐えられる情報・会計管理体制作り
  • 売りにくい新事業、新製品の販売支援(戦略・営業ツール)
  • 事業計画と補助金についてのセミナー・ワークショップ
  • 共有オフィス事業・貸しスペース事業
  • イベント企画・セミナー企画
  • 創業支援コンサルティング

取引先

国公立大学/私立大学/金融機関/公認会計士/税理士/行政書士/社会保険労務士/中小企業診断士/経営コンサルタント/デザイナー/地方行政機関/農業/建設業/設備工事業/食料品製造業/木製品製造業/パルプ・紙・紙加工品製造業/プラスチック製品製造/なめし革製造業/金属製品製造業/生産用機械器具製造業/業務用機械器具製造業/情報通信機械器具製造業/情報サービス業/映像・音声・文字情報制作業/各種商品卸売業/繊維・衣服等卸売業/建築材料、鉱物・金属材料等卸売業/協同組織金融業/不動産賃貸業・管理業/学術・開発研究機関/専門サービス業/飲食店/生活関連サービス業/医療業/社会保険・社会福祉・介護事業

企業沿革

2007年
    4月

リサーチ・プロ・オフィス 設立 (個人事務所)
2011年
    4月
はりま産学交流会 副会長


2011年
    7月
ロバスト・ジャパン株式会社 設立
2011年
   10月
シェアオフィス ロバスト 開業
2011年
   12月
ビジネスプランコンテスト 主催
2012年
    6月
大学向け研究費申請支援(アドミニサービス)部門設立
2012年
    4月
企業コンサルティング部門設立
2014年
    6月
大学向け研究費申請支援システム「KAKEN Organize System」開発
2015年
    5月
株式会社エデュースと業務提携
2018年
    3月

平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業の採択案件 (代表事業者:京都大学/共同事業者:ロバスト・ジャパン)

2018年
    6月
小規模事業者持続化補助金採択(ロバスト・ジャパン)
2018年
    7月
株式会社産学連携研究所と業務提携
2019年
    5月

外部資金獲得のための動画講座 制作

2020年
    5月

講演収録専用スタジオ増設 (クロマキー撮影対応)


個人情報の取扱方針

ロバスト・ジャパン株式会社 個人情報保護方針

ロバスト・ジャパン株式会社(以下、「当社」という)は、当社業務に関連して取り扱う個人情報の保護が当社にとって重要な社会的責務であることを認識し、当方針を制定します。

1.本方針の目的
個人情報保護のための個人情報保護規程(以下、「規定」という)を策定し、全従業員に個人情報保護の重要性を周知徹底すると共に、これを実施し、維持し、改善し、個人情報の安全性及び信頼性の確保に努めます。
2.個人情報の取扱い
当社は、当社業務に関連して入手した個人情報の取扱いについて、業務内容に応じた個人情報保護の管理体制を確立すると共に、規程に従い適切かつ慎重に取り扱います。
1)個人情報の取得
個人情報を取得する際には、本人に対し利用目的を明確に定めて通知又は公表し、その目的の達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。また、本人より個人情報を直接取得する場合には、本人の同意を得るものとします。
2)個人情報の利用
個人情報の利用は、本人より同意を得た利用目的の範囲内で行います。また、当社では目的外利用を行わないための措置を講じます。目的外利用の必要性が生じた場合は、法令により許される場合を除き、その利用について本人の同意を得るものとします。
3)個人情報の利用目的
当社では、個人情報を以下の目的で利用します。
a.研究支援業務の遂行に必要とする弊社システムへの登録・及び各種のご連絡・ご案内
b.当社サービス・商品・企画・イベントのご案内
4)外部委託
当社は、開示した利用目的の範囲内で、個人情報を取り扱う業務を必要に応じて外部委託する場合があります。委託先に対しては、契約書等で個人情報の取扱いに関する事項を定め、個人情報の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。
5)第三者提供の制限
当社は、取り扱う個人情報を以下のいずれかの場合を除き、第三者に提供いたしません。
a.本人の同意を得ている場合
b.法令に基づく場合
c.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
d.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
e.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6) 個人情報の開示・訂正・利用停止等
個人情報の開示・訂正・利用停止等(以下、「開示等」という)を希望される場合は、当社の担当窓口までご連絡ください。ご本人であることを確認した上で、遅滞なく回答いたします。
開示等のお申し出をされる場合、「個人情報開示要求書」および本人確認に必要な書類の添付の上、電子メール又は当HPの「問い合わせ」にてご請求ください。
開示要求書の送付先 : ロバスト・ジャパン株式会社 お客様相談窓口
3.個人情報保護に関する法令・国が定める指針その他の規範の遵守
当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の保護に関する法令及び国が定める指針、その他の規範、行政機関等が定めた個人情報保護に関する条例・規範・ガイドライン等を遵守します。
4.安全管理措置の実施
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、必要な安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防に努めます。同時に、事故が発生した場合に備えて、証拠を保全しその原因を調査できる体制を構築するとともに、万一事故が発生した場合でも迅速かつ適切に対処し、事故の再発防止等、その是正のため最大限の努力をいたします。
5.苦情及び相談への対応について
当社に対する苦情、本個人情報保護方針の関するご質問等がございましたら、以下に定めるあて先に、氏名、住所、メールアドレス、及びお問い合わせの内容を記載した文書を電子メール又は当HPの「問い合わせ」にてお送りください。なお、お問い合わせをされた方の個人情報は、当該お問い合わせへ対応する目的でのみ利用いたします。
【お問い合わせ先】ロバスト・ジャパン株式会社 お客様相談窓口
6.個人情報保護規程の継続的な改善に
当社は、定期的な内部監査や当社の代表者による見直しを通じて、個人情報保護規程の継続的な改善に努めます。

ロバスト・ジャパン株式会社
代表者代表取締役 中安 豪

制定年月日: 2018年1月10日
最終改訂日: 同上