外部資金の経理管理

外部資金にはそれぞれに使用ルール(交付条件)があります。例えば、直接経費は補助事業の遂行に必要な経費として定義されており、これには研究成果の取りまとめに係る費用も含むとされています。

弊社では、採択後の外部資金経理管理にお困りの方への支援を行っております。外部資金管理支援内容について、具体的なお問い合わせは 『こちら』まで。

資金の用途

研究(補助事業)の遂行に必要な経費を直接経費と呼びますが、科研費などはかなり幅広い目的で直接経費が使用できます。使途は幅広いのですが、研究目的に合致していることが大切になります。

目的への適合性の視点

とりあえずで計画を作成してしまった場合、採択後に経費の積算をする際に戸惑うということも多々見られます。また、完了後の報告をどうするのか、慣れない外部資金を活用される場合には、いろいろなウワサや憶測で不安に思っている人は多いものです。このように、情報不足の状態に陥ると、助成金を上手く活用できないようになってしまいます。
研究代表者はもちろんのこと、研究分担者も資金管理の責任があり、その運用には気を配る必要があります。資金管理に関する不安がございましたら、一度お問い合わせください。

外部資金経理管理支援の対象者

経理管理支援の対象となるのは、研究代表者様と研究分担者様です。

研究代表者 :補助事業者。
       補助事業の遂行に当たってすべてに責任を持つ。
研究分担者 :補助事業者。
       研究代表者と共に補助事業の遂行を行う。
       研究代表者から分担金の配布を受け、自らの裁量で
       研究費を使用できる。
連携研究者 :科研費を主体的に使用しない。
       研究組織の一員として研究に参画。  
研究協力者 :研究課題の遂行に当たって協力を行う。